市街化調整区域開発許可主な審査項目

2008年08月04日

市街化調整区域開発許可主な審査項目

65 2年前は開発許可担当 02/08/22 21:54
市街化調整区域における自己用住宅の開発許可についての主な審査項目として、
@土地の所有要件
A集落要件
が挙げられるかと思う。(そこで住宅を必要とする理由は言うまでもないが…)

中でも@については、「申請者が、線引き以前から当該土地を所有していること」が要件になっていると思う。
が、自治体によっては「当該土地が市街化調整区域に指定される以前から所有していること」を要件としている、
あるいは、そのような取扱いをしているところもあるかもしれない。
もし、後者であれば、1の方は逆線引きされる(=当該土地が市街化調整区域に指定される)以前から土地を所有しているので、
@の要件はクリアすることとなる。


次にAの要件であるが。
一般的に申請地は、「50戸以上連たんした集落内若しくはその周辺になければならない」とされていると思う。
しかし、34−8−3の集落要件もそうだが、一体的な日常生活圏を構成している等の要件をクリアすれば、
市街化区域の建築物も50戸にカウントできる場合もあると考えられる。
それともう一つの考え方。
これはちょっと他力本願的で、気の長い話だが、周囲に50戸以上の建築物が連たんするのを待つという手法。
あくまで推測だが、逆線引きされたのならば、その区域内の土地所有者の多くが、
既存宅地なり、34−9の届出を済ませている可能性があり、
その方々が建築するのを待つのである。
集落要件には、何も、線引き時点で50戸連たんしている必要性は謳われてないはずである。
よって、Aについても、クリアできる可能性は残されている。
(もちろん、34−8−3の条例指定の区域に含まれる可能性もある)

もっと具体的に状況を聞かないと何とも言えないが、一応、可能性は残されているということで。
もう一度、役所に行って、開発審査会の提案基準を見せてもらって、
上記の2点についての考え方を確認してみてはどうかと思う。

間違ってたらフォローをお願いします。
長文、駄文、失礼しました。

市街化調整区域に家を建築する方法


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posted by ビルト at 06:41 | 市街化調整区域に家を建築する方法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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